世界的に地球温暖化への懸念が高まる中、その原因である温暖化ガスの排出を大きく減らすことが日本に於いても喫緊の重要課題となっております。

環境問題で先頭を走る欧州では、グリーンニューディールと銘打って、大量の資金を気候変動対策投資に回し、新たな技術革新を推し進めようとしています。
日本でも、グリーン成長戦略が閣議で決定され、蓄電池、洋上風力発電、次世代太陽電池、水素、 カーボンリサイクル等が重点分野として指定され民間企業の技術革新を促し後押しすることを決定しました。

日本が２０３０年又は５０年迄の削減目標が技術革新だけで達成が出来るか疑問があると言われています。そこで注目されているのがCO2に価格を付けた『カーボンプライシング』という経済戦略です。手法は、【炭素税】【排出量取引制度】の２通りです。

炭素税は、CO2トン当たりに課税する方法で、どこにどれだけ課税するのかは議論の最中です。もう一ツ、排出量取引制度とはCO2排出主体に排出枠を分配しそれを市場で売買する手法です。この目的は排出主体がCO2排出コストを意識し経済活動を推し進めていく方法でCO2を抑制する社会システムとしての効果が期待されています。

コロナ後の経済活動は、地球温暖化ガス低減化を意識した行動が必要となることは間違いありません。
弊社でも積極的な情報収集と適切な行動が求められることを強く感じています。